2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
本年六月に政府が決定した骨太の方針には、こうした仕組みについて、より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討すると明記されているところでありますが、一般医療との両立を図ることや医療機関の理解を得なければ、こうした仕組みは機能しません。 第六波に備えた医療提供体制の再構築、さらには非常事態時における病床確保、医療人材確保のための法的措置の検討について、総理の答弁を求めます。
国民投票法改正案が成立したことを受けて、自民党が既に条文イメージとして国民の皆さんにお示しをしております、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目など、憲法改正に向けて、憲法審査会においてこれまで以上に活発な議論が行われることを私は期待しておりますが、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
現在では、エアロゾル感染も明記しまして、これまでの知見を記載しているところでございます。
○西村国務大臣 医師法第十九条でありますが、診療に従事する医師は、診察、診療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないというふうに明記をされております。
いずれにいたしましても、今回の基本的対処方針にもその臨時の医療施設のことはしっかりと明記をさせていただく中において、各自治体にしっかり対応いただくべく、今厚生労働省も話をさせていただいている最中であります。
実際に十三都府県で十九施設が既に確保に入っているということですけれども、桁が、病床数の桁は全くと言っていいほど足りないと、桁違いに足りないということを指摘したいし、今々直ちに必要になっているということを踏まえて、国も特措法での責務というのは明記されております、迅速な支援をするんだと。その姿勢は、予算の確保を含めて急いでやっていただきたいということを強く申し上げたい。
引き続き、パラリンピックに向けて、組織委員会と連携をしながらこの感染症対策の強化、また、プレーブックにおいては、パラリンピックの考慮事項ということで、介助者の衛生管理の徹底や車椅子の定期的な消毒等の追加的な対策も明記をしております。 以上です。
そういう意味で、地域の実情に応じて適切な単価を設定することも可能でありますということを明記をさせていただいております。 我々といたしましては、必要な人材が必要なところに行き届くように、この交付金始め国の支援制度、整備をしておりますので、都道府県等とも連携しながら必要な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
東京都を始め既に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象である都道府県も合わせて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに地域感染状況、地域の感染状況
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である都道府県も併せて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに、地域の感染状況に応じた上乗せ
これ、在宅が原則基本、自宅療養を基本ということが明記されているんですね。そうなりますと、これ、在宅死リスクは確実に高まることになるというのは、私はこれ事実として押さえておく必要あると。いかがでしょう。
サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
今は残念ながら望ましいとか努力するようにという形なんですけれども、もちろん決めるのは自治体というのは承知しているんですけれども、政府として多様な働き方を進めるというスタンスであれば、私は、この基準指数、調整指数の点数のところでの差は設けるべきではないと、明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
それは、検査を更にしっかりやるだとか、ＱＲコードのこととか、ワクチンの接種というのはもとよりですけれども、そういう既に基本的対処方針で国、地方自治体が実際にやるんだということを明記したことがあるわけで、それについては私はかなり進んでいると思いますけれども、まだ実効性というのでそこを加速する必要があると思います。
ですから、分科会の提言は沖縄、北海道、離島などを明記してありますが、やはり今後の人流の再開等において、こういう人流の再開がまた再び同じような、ゴールデンウイークのような状況をもたらしてはいけませんので、是非今後、政府としては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンのようなことを再開するに当たっても、こういう感染を予防するということをしっかり中に組み込まないといけないんだろうと、このように思いますが、人流の再開等
○西村国務大臣 ルールの徹底のため、このプレーブックに違反した場合には、まさに大会からの失格とか金銭制裁とか退去強制手続などもなされることが明記をされておりますし、更に言えば、今後、このルールの詳細や具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討が進められるものというふうに承知しております。
このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。今後、更に、ルールの詳細あるいは具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしても、感染リスクをできるだけ抑えていくよう、私の立場でも全力を挙げていきたいと考えております。
また、別の参考人も、戦前、明治三十二年成立の要塞地帯法でさえ、測量や撮影など違法行為が法律に具体的に明記されていた点を指摘しつつ、戦前でも明確に書いてある、全てを閣議決定や政令なら国会は要らないとまで言い切っています。 さらに、本法案は、与党内でも協議が難航したために閣議付議期限に間に合わず、提出遅延となったといういわく付きの法案です。それを二週間足らずでどのように審議しろというんでしょうか。
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
その結果、残念ながら修正には至らなかったものの、注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、地方公共団体の意見を聴取すること、また、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、収用を含めた措置の在り方を検討すること、そして、指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えることの三点について、附帯決議に明記することがかないました。
入国管理官署及び少年 院施設の増員に関する請願（第一二七〇号外二 七件） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関 する請願（第一四八二号外五件） ○夫婦・親子同姓の維持に関する請願（第一七三 一号外四件） ○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一七 三三号外二九件） ○選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正 を求めることに関する請願（第一七八九号外一 二件） ○性的同意を明記
大日本帝国憲法、戦時下での要塞地帯法でも、規制される行為を条文に明記していたという指摘。私も、ですから、要塞地帯法、目を通しました。一八九九年、明治三十二年の立法時にも、区域をちゃんと条文に明記して、一キロ以内というのが第一区域なんですよ、その区域ごとに禁止される行為、例えば新設不可の建造物は不燃物を使った家屋、倉庫とか、三項目あるんです。
このことについて基本方針に明記する方向で考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 国会を含め広く国民に対して公表すること、そして、このことについて基本方針に明記することで考えて、しっかりこのことを前に進めてまいりたいと存じます。
規制法案の目的、必要性を理解するからこそ、目的達成に必要かつ十分な内容で、条文に明記すべき項目は明記した法案を出すべきという、担当大臣としてのイロハのイともいうべき責務を放棄したと断ぜざるを得ません。 小此木大臣の第二の責任は、法案の提出時期であります。 この法案の提出は三月二十六日、この時点で既に内閣委員会に付託が見込まれる法案が既に十一本提出されていました。